今回は、お父様が亡くなられた弟様から、遺留分の請求の方法についてのご相談です。


Ｑ　父は、兄に全ての遺産を相続させる遺言をして亡くなりました。兄に遺留分を請求したいのですが、どうすればよいでしょうか。

 
Ａ　遺留分の請求は、相続の開始と、遺留分を侵害している贈与や遺贈があったことを知ったときから１年以内、あるいは相続開始後、１０年以内に請求する必要があります。

遺留分を侵害されている場合、遺留分を有する相続人は、遺留分を侵害している者に、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺留分減殺の請求をすることができます。

この請求は、相続の開始と、遺留分を侵害している贈与や遺贈があったことを知ったときから１年以内、あるいは、相続開始後１０年以内に行使しなければなりません。

遺留分減殺請求は、口頭で行うことも可能ですが、口頭の場合、後で紛争になった場合に立証することができないので、内容証明郵便によって通知するのが一般的です。

あなたの場合、兄に全ての遺産を相続させる遺言によって遺留分を侵害されていることは明らかですから、父が亡くなり兄に全ての遺産を相続させる遺言があることを知ったときから１年以内に、兄に対して内容証明郵便で遺留分減殺請求することになります。


まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら

今回は、お兄様が亡くなられた方から、遺留分についてのご相談です。


Ｑ．兄が亡くなりました。兄には内縁の妻がいますが、遺産の全部を内縁の妻に贈与する遺言をしました。
遺留分という制度があると聞いたのですが、私に遺留はないのでしょうか？


Ａ．兄弟姉妹に遺留分はありません。

民法１０２８条は、相続人に遺留分を認めていますが、兄弟姉妹は除かれています。

したがって、弟のあなたに遺留分はありません。


まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら

今回は、兄に遺産の全部を相続させるという遺言のある弟から、自分は相続できないのかというご相談です。


Ｑ　父が亡くなりました。相続人は兄と私（二男）です。遺産は、預金（１０００万円）と自宅（３０００万円）の不動産です。
父は、遺産の全部を兄に相続させるという遺言をしました。その場合に、私は何も相続できないのでしょうか。
 

Ａ　兄弟姉妹の相続人以外の相続人については、遺産の一定の割合について請求できることが認められています。
これを遺留分（いりゅうぶん）と言います。

遺留分の割合については、直系尊属のみが相続人の場合は、遺産の３分の１、それ以外の場合は、遺産の２分の１となります。

遺留分の算定の基礎となる財産は、相続開始時の遺産の額に贈与した財産の額を加えて、そこから債務の額を控除した額です。

あなたの場合、遺留分の割合は２分の１ですから、それに対するあなたの法定相続分２分の１、つまり、遺産の４分の１を遺留分として兄に請求することができます。

具体的には、遺産は１０００万円の預金と３０００万円の不動産ですので、あなたは、兄にその４分の１の１０００万円を遺留分として請求することができます。

まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら

今回は、お父様が亡くなられた方から、寄与分についてのご相談です。


Ｑ　父が亡くなりました。相続人は、私（長男）と妹です。
私は、高校を卒業してから父の家業を手伝い、途中からは父に代わって会社を大きくしました。
また、父が認知症になってから亡くなるまでの３年間は、私が父の介護をしてきました。
妹は何もしていないのに、妹と相続分が同じというのは納得が行きませんが、私が妹より多く相続することはできないのでしょうか。
寄与分があると聞いたのですが、どんな制度でしょうか。
 

Ａ　共同相続人の中に、被相続人の事業に対して労務や財産を提供したり、療養看護を行ったりして、被相続人の財産の維持、増加に特別の寄与をした相続人がいる場合には、衡平の観点から寄与の程度に応じて相当額をその相続人に取得させることができます。
これを寄与分（きよぶん）と言います。

寄与分が認められるためには、相続人がした寄与行為が被相続人との身分関係から生じる義務、例えば扶養義務の程度を超えるような特別の寄与が必要です。
したがって、扶養義務の範囲内の行為に寄与分は認められません。

また、寄与行為によって、被相続人の財産が維持され、あるいは増加したことが必要になります。

あなたの場合、父の家業を手伝い、父に代わって会社を大きくしてきたということなので、寄与の程度に応じて寄与分が認められる可能性があります。

また、認知症の父を介護していた点についても、介護の程度にもよりますが、扶養の程度を超えて介護がなされ、それによって被相続人の財産が維持されたような場合には、寄与分が認められる可能性があります。


まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら

今回は、お母様が亡くなられた方から、１人の相続人が生前に贈与を受けているときの相続についてのご相談です。


Ｑ　母が亡くなりました。相続人は、兄と私です。遺産は、自宅（４０００万円）と預金５０００万円です。
兄は、生前に母から会社の事業資金として１０００万円を出してもらっています。このような場合に、兄が受け取った１０００万円は相続にあたって考慮されないのでしょうか。 

Ａ　共同相続人の中で、被相続人から遺言により贈与を受けたり（これを「遺贈」といいます。）、生前に婚姻や養子縁組のために贈与されたり、生計の資本として贈与された相続人がいる場合、これらの金額を加えたものを相続財産とみなして相続分を算定します。

これを特別受益といいます。

特別受益がある場合、遺贈あるいは生前贈与の金額を控除した残額がその人の相続分となります。

ご相談者の場合にも、母が兄への贈与を除いて遺産を分けるといった意思表示をしない限り、兄に贈与した額を遺産の額に加えて遺産を分配することになります。

具体的には、遺産（９０００万円）に、兄へ贈与した額（１０００万円）を加えた総額は１億円になりますので、あなたの相続分は５０００万円となり、兄は４０００万円をそれぞれ遺産から受け取ることになります。


まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら

今回は、お父様が亡くなられた方から、兄弟で住む県が違うときの遺産分割調停の申立ての場所についてのご相談です。


Ｑ　先日、父が埼玉の実家で亡くなりました。相続人は、兄と私（二男）ですが、兄は神奈川、私は東京にいます。遺産分割の調停の申立はどこにすればよいでしょうか。

Ａ　遺産分割の調停の管轄は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。
審判の場合、管轄は被相続人の住所地または相続開始地（被相続人の死亡地）の家庭裁判所です。

したがって、調停の場合は、神奈川の家庭裁判所、審判の場合は、埼玉の家庭裁判所に申立てをすることになります。


まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の相続問題に関する情報はこちら