東京都港区・千代田区近郊で債権回収や契約書など企業法務の相談は弁護士三ツ村へ

弁護士から内容証明を送っても、相手に支払い能力がなければ、あまり意味がありません。もし倒産しそうであれば、ほかの債権者に先行して資産の仮差押さえを申立てる必要があるでしょう。相手企業の情報はご依頼者がお持ちです。詳細をご説明いただいた上で、有効な手段を考えていきましょう。

すでにできあがった書面をリーガルチェックする際には、具体的な取引の中身や目的を教えて下さい。単に「大丈夫ですか」とたずねられても、お答えできない場合があります。また、契約という側面ばかりに焦点を当てず、トラブルの回避方法や責任の有無など、「安全な運用」についての項目も大切です。

口頭による契約が慣例となっている場合、ご自分で体質改善を図っていくのは、なかなか難しいかもしれません。そこでお勧めしたいのが顧問契約です。ホームドクターとして、第三者の立場から健全な経営をアシストいたします。大けがを負う前に、できるところから診断を始めてみませんか。

ご相談内容: 取引業者が代金を支払ってくれない。支払を催促しても返答せず、何やら雲行きが怪しい。
当事務所の対応: 弁護士名で内容証明郵便を送ったものの、同じく反応はありませんでした。ご依頼者によれば、問題業者の販売先を知っていて、売掛金があることが分かったので、これを差押さえるべく、訴訟を提起しました。
結果: 問題業者が持っている債権について、まず、仮差押えをして、その後に訴訟を提起し、判決を得た後、強制執行に進み、無事、売掛金を回収することができました。
ポイント: 債権が回収できるかどうかは、いかに相手方の財産を見つけるかにかかっています。また、倒産をしてしまうと回収率が極端に下がりますので、早めの行動を心がけて下さい。

ご相談内容: 業務の一部を外部に委託したいが、どのような契約書を作れば良いか。
当事務所の対応: 業務委託といっても、その内容はさまざまに考えられますので、詳しいお話を伺わせて下さい。
結果: 聞き取りに基づき、業務委託契約書を作成しました。
ポイント: 業務を委託するにあたっては、委託先から情報が漏えいしないよう、秘密保持についても気を付けなければなりません。フランチャイズに近い形態なのか、完全なアウトソースが目的なのかによっても異なってくるでしょう。特に個人情報を巡っては、厳しい取り決めが求められます。

従業員を解雇する際、成績不良を理由にできるのか?

訴えられる可能性が極めて高いので、思いとどまるようお願いいたします。内容にもよりますが、指導や段階的な処罰を踏み、従業員に反省の時間を与えることが大切です。

各種セミナーなどを依頼したいのだが?

ぜひ、お声がけ下さい。コンプライアンス研修など、目的に応じて順法意識を高めるセミナーをご用意いたします。

顧問契約には、どのようなメリットがあるのか?

内容や時間を気にせず、いつでもご相談いただけます。また、契約書のチェックや内容証明郵便などの費用は基本料金に含まれていますので、経費削減にも利するのではないでしょうか。

起きたトラブルに時間と費用を費やすのではなく、そもそも起こらないように業務を設計する。こうした「予防法務」の考え方を、ぜひ御社でも導入してみてください。多額の損害賠償や違約金を次世代に残さないためにも、法務をアウトソースしてみてはいかがでしょうか。